脱毛サロン開業はいくら儲かるのか!嘘!本当!

サロン内装

脱毛サロン開業を予定されている方が気になる利益について実話を交えて お話しさせて頂きます。開業する規模によって売り上げは勿論変わってきますから出資金によって其々ご参考になればと思います。開業の出資金には、大きく分けて3パターンあります。まずは自己資金、銀行融資、補助金等です。補助金は注意して頂きたいのが、資金準備は必要です。採択が降りれば、計画書通りに機器の購入や対象ないであれば内装費と支払いをし終えてから、補助金に書類申請をし数ヶ月後、3分の2が降りてると言う、初回は自己資金がいるのと補助金が降りる迄は半年以上かかる事を念頭にいれて置いて下さい。又2024.7月現在では前回の補助金発表日から締め切り迄なんと1ヶ月しかありませんでした。断念する方も多く、行政書士の方もタイトなスケジュールの為手数料を値上げされていた所も多かったです。又申請がしたとしてもコロナ禍とは違い採択率が非常に悪くなってきています。ですが挑戦してみるのも良いですね。毎回公募要領が変わって来る為、どこまでの経費がはいるのかと、補助率もその都度変わる為、ご自身にあった公募されてみてはいかがでしょうか。

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目次

サロン運営の利益率にていて

脱毛サロンは国家資格が無く開業出来るので参入される方が多いですが、事業計画が間違っている、コンセプトとニーズが合っていない場合には倒産率も多く厳しい業界です。又、個人サロンの場合と店舗サロンの場合には売り上げが勿論違いますので詳しく解説していきます。店舗サロンについては5店舗運営の実績のお話、個人サロンでは統計を取らせて頂いた売り上げ数字を上げて行きますね。ご参考にして頂ければと思います。

利益について

個人サロン・マンションエステ開業の場合について

個人サロンの出資金について サロン開業運営資金には初期費用、運転資金などを言います。開業時の資金のみならず必ず抑えて頂きたいのが運転資金です。開業時のサロンの固定経費を最低3ヶ月分は余分に置いとかなければなりません。又臨時出資も踏まえて頂きたいです。いざ開業してひ必要な物品等必要になります。個人サロンの場合にはスタッフ雇用がいてない場合には自身が休まないといけない状況になった場合の事も想定して置いてください。固定経費の支払いがありますから運転資金は必須です。様々な状況を考慮し開業していく事は必です。個人サロンではマンションの一室もしくは自宅サロンで開業される方が多いです。初期投資凡そ300万程度で開業する方が多いです。

個人サロン写真

初期投資費用

店舗の賃貸契約費用: 敷金、礼金、保証金、賃貸契約手数料など。内装・改装費用: サロンの内装やデザイン、改修工事にかかる費用。これには、壁紙や床材、照明なども含まれます。設備費用: 美容機器、エステ用ベッド、シャンプー台、ミラー、椅子、サロン向けの製品など。タオル、ケア用品、清掃道具、インテリアなどの購入費用。

運転資金

開業後の数ヶ月間にかかる運営費用も考慮する必要があります。これには以下のような項目が含まれます。賃料 店舗の家賃。光熱費 電気、水道、ガスなどの光熱費。仕入れ費用 サロンで使用する化粧品や美容用品の仕入れ費用。人件費 自分以外のスタッフがいる場合、その給料。広告・宣伝費用 集客のための広告費 SNS広告、チラシ制作、Webサイト運営費など

出資金の返済とリスク

返済義務 銀行融資や投資家からの資金調達には、返済義務があります。サロンが成功して利益を出せるかどうかが重要です。リスク 出資金の返済が困難になる場合、最悪のケースでは倒産や個人財産への影響が出る可能性もあります。

開業前には、事業計画書をしっかりと作成し、収支計画やリスク対策を立てることが大切です。また、サロンの業態や地域によって必要な出資金が異なるため、具体的な計画を立ててから資金を集めることが推奨されます。

店舗サロンの開業の場合について

店舗サロンでは、ベッド数によって売り上げが変わる為に今回は4ベットの例をお伝えさせて頂きます。

開業初月20日のみ営業 売り上げ180万でした。翌月から3ヶ月目にかけて数値は上がって行きました。3ヶ月目には320万、これから1年目と3年目を比較的すると3.5倍になりました。この頃の上がった要因は回転率を改善した、スタッフの育成向上に力をいれていた、お客様には徹底した接客をご提供していた、後、開業前のミーティングは非常に重要であったと思います。1人1人のお客様のご要望やお肌状態について担当者のみならず、スタッフ全員が把握する事により、より廻からのサポートを受ける事が出来、必ず、お客様に何度もお聞きしない!と言う事も重要です。 スタッフ全員が把握してくれている!こんなサロンなら長いお付き合いが出来ますよね。

店舗サロンの開業の場合について

店舗サロンを開業する際の詳細をお伝えしますね。

ビジネスプラン

最初にビジネスプランを作成することが重要です。サロンのコンセプト、ターゲット顧客層、提供するサービス内容、競合分析、財務計画などを明確にします。これにより、必要な投資額や運営の方針が具体化されます。

適切な店舗を選ぶことが成功のカギです。立地や周辺環境、競合店の有無、交通の便などを考慮しましょう。また、賃貸契約の条件や店舗の設備状況も重要です。サロンを運営するためには、市町村や保健所からの許認可が必要です。美容・マッサージ・健康関連の許可や衛生管理に関する基準を満たす必要があります。 店舗の内装や必要な設備を整えます。美容機器、マッサージベッド、椅子、鏡、収納棚など、サービス提供に必要なすべての備品を揃えましょう。また、清潔で快適な空間を提供するための工夫も必要です。サロンでの運営に必要なスタッフ(美容師、セラピスト、受付など)を採用し、トレーニングやマニュアルの作成を行います。顧客の満足度を高めるために、スタッフの技術や接客力の向上にも力を入れましょう。開業後は、集客を図るためのマーケティング戦略が必要です。ウェブサイトやSNSの活用、チラシやポスターの配布、イベントの開催など、多岐にわたる方法があります。ターゲット顧客に合わせた効果的なアプローチを考えましょう。収支の管理や予算の立案、運営効率の向上など、日々の運営をスムーズに行うためのシステムを整えます。会計士や税理士との連携も重要です。

これらの要素をしっかりと準備し、計画的に進めることが、店舗サロンの成功につながります。初期投資と運営費の見積もりを正確に行い、予期せぬ出費にも対応できるようにすることも大切です。

脱毛サロンデメリット

脱毛サロンが都度払いのみの営業形態を選択する場合のデメリットについていくつか挙げます。

デメリット図

都度払いのみ取り扱いサロンの場合

都度払いの場合、顧客が予約を取らずに突然キャンセルしたり、予約率が低かったりすると、収益が不安定になりやすいです。特に新規顧客の獲得が難しく、リピーターの確保にも努力が必要です。

キャンセルのリスク

都度払いの場合、予約を取った顧客が最後の瞬間でキャンセルしたり、無断で来店しなかったりするリスクが高まります。これにより、予定されていた売上が失われる可能性があります。

コスト管理の難しさ

サロンの運営には固定費(家賃、人件費など)がかかりますが、都度払いの場合、その固定費を確保するための安定した収益が得られない場合があります。このため、コスト管理が難しくなります。

競争の強化

都度払いのみの営業形態は市場で一般的になっており、競争が激しい場合があります。価格競争が激化し、利益率が低下する可能性があります。都度払いの場合、顧客は利便性や価格を重視してサロンを選ぶ傾向があります。そのため、顧客の忠誠度が低くなり、他のサロンに流れてしまうリスクがありますこれらのデメリットを踏まえて、都度払いのみの営業形態を選択する際は、適切なマーケティング戦略や顧客満足度向上策を取り入れることが重要です。

コース契約取り扱いサロンの場合

店舗サロンがコース払いのみの運営形態を選択する場合のデメリットについて詳しく説明します。

前受金のリスク

コース払いの場合、顧客は前もって一定期間分の料金を支払いますが、実際のサービス提供はその後になります。このため、売上は一括で入ってきますが、その後の期間においては新たな収益が得られない場合があります。特に新規顧客の獲得が難しい場合やリピーターが少ない場合、収益の前借りがリスクとなり得ます。金銭を先にもらい消化していない事を指します。サロンを閉鎖する場合には返金をしなければなりません。あくまでも預かり金となりますから。

キャンセルによる影響

コース払いの顧客が途中でキャンセルしたり、払い戻しを求めたりする場合、返金処理やそれに伴うコストが発生します。また、サービス提供中に顧客が途中で辞めてしまうと、未提供のサービス分についての対応が必要です。コース払いでは売上が一括して入るため、収支の管理が難しくなる場合があります。特に運営資金の管理や定期的な財務分析が重要ですが、これらを適切に行わないと、キャッシュフローの問題が生じる可能性があります。コース払いの場合、顧客は一定期間にわたってサービスを利用することになりますが、その間に不満や不適合感が生じた場合、顧客満足度が低下し、再利用や口コミでの顧客獲得に悪影響を与える可能性があります。市場で競争が激しい場合、都度払いや他の支払い方法を選択できるサロンに比べて、コース払いのサロンは顧客の選択肢が制限されることがあります。価格や条件が他社と比べて競争力が低下するリスクがあります。

これらのデメリットを克服するためには、適切なマーケティング戦略や顧客満足度の向上、資金計画の策定などが必要です。また、顧客とのコミュニケーションを密にし、途中での不満や問題が生じた場合に迅速かつ適切に対応することも重要です。

まとめ

個人サロン、店舗サロンでは利益金額は違ってきますが、自身のスタイルに合ったサロン経営をしていきましょう。あくまでもご自身が置かれている資金繰りやライフスタイルに合わせて運営出来るプランを考えて下さいね。

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